森下技建
東京都は、2030年までに温室効果ガスの排出量を50％にし、2050年までにはゼロにするという目標を掲げています。
目標達成のため、2025年4月から「新築建物を対象とした太陽光発電設置の義務化」制度を設け、準備を進めています。
新築建物が対象ならば、これから注文住宅の購入を検討している方にも関係する可能性があります。
制度の概要や、太陽光発電設置における注意点について解説します。
2025年4月より新築建物（注文住宅）への太陽光発電設置が義務化される
「新築建物を対象とした太陽光発電設置の義務化」制度は、すべての注文住宅が対象というわけではありません。
制度について知ったうえで、注文住宅の購入先を検討するといいでしょう。
太陽光発電設置が義務化される対象は？
2025年4月より「新築建物を対象とした太陽光発電設置の義務化」制度の対象となるのは以下の事業者および建物です。
・年間の都内供給延床面積が合計2万平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者
（東京都内の大手住宅メーカー約50社が対象となる見込み）
・2025年4月以降に完成する新築の建物が対象（現存の建物は対象外）
つまり、名前を聞いたことのある大手ハウスメーカーや事業者が義務化の対象というわけです。
現段階ではこれらが対象ですが、順次義務化の対象範囲が拡大していくことが予想されます。
注文住宅を購入する人の費用負担はどうなる？
太陽光パネルの設置義務化の対象となった場合、初期費用やランニングコストがかかります。
また太陽光で発電した電気を家庭用電気に変換する「パワコン」が必要なため、太陽光パネルとあわせて購入します。
東京都が提示している参考資料によれば、初期費用は約10年で回収できるとのことです。
【引用】「東京都～太陽光発電設置 解体新書～」
（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.files/factsheet.pdf）
太陽光パネルの設置を推奨している東京都では、補助金や助成金制度を積極的に打ち出しています。
ご自身に当てはまる制度があれば、積極的に活用しましょう。
また太陽光パネルと蓄電池をリース契約することで、初期費用を0円にすることもできます。
まとめ
注文住宅の購入を検討している方へ「新築建物を対象とした太陽光発電設置の義務化」制度の対象と費用への影響について、太陽光発電を導入する際の注意点について解説しました。
義務化と聞くとやや抵抗感があるかもしれませんが、太陽光発電を導入することで毎月の電気代が節約できたり災害時に備えて電気が貯められたりするなどメリットがあります。
太陽光発電の設置や初期費用について、専門家に相談してみませんか？
「森下技建」へ太陽光発電を導入した注文住宅についてお気軽にご相談ください。
