フルリフォームで税金があがる?固定資産税が高くなる工事について解説します!

「フルリフォームを行う場合に、固定資産税が上がってしまうのかどうか知りたい」
このようにお悩みの方は多いですよね。
そこで今回は、フルリフォームにより税金が上がるかどうかについて解説します。

□リフォームの際には固定資産税が上がる場合とそうでない場合があります!

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産に対してかかる税金で、毎年、1月1日現在の所有者が収めるものです。
具体的には、対象となる固定資産が所在する市町村に収める義務があります。

固定資産税額の計算は、土地や建物の場合、「課税標準額×1.4パーセント」というのが基本です。

固定資産税は、リフォームをしたとしても、基本的に上がることはありません。
税額が上がらないリフォームについて3つ紹介します。

1つ目は、劣化修繕のリフォームです。
例えば、外壁や屋根、水回りに問題があり、生活することが難しい家に施すリフォームは、必要不可欠なリフォームであるとみなされ、固定資産税が上がることがありません。

2つ目は、建築確認申請を出さずに行うリフォームです。
建築確認申請とは、工事に着工する前に都道府県や市の担当課に必要書類を提出し、建築確認の手続きを申し込むことです。
こちらが必要ないリフォームの場合は、3年ごとに行われる、固定資産税評価額の見直し時にリフォームを行っていたかどうかの区別がつかないため、固定資産税に影響しません。

3つ目は、物件を買ってから行うリフォームです。
物件を購入し、建築確認申請が必要ないリフォームを行う場合は固定資産税に影響ありませんが、リフォーム済みの物件を購入した場合には固定資産税が高くなっている場合があります。

□ 固定資産税が上がるリフォームについて3つご紹介!

1つ目は、延べ床面積が増えるリフォームです。
延べ床面積とは、すべての階層の床面積を合計したものです。
そのため、階数を増やしたり部屋数を増やしたりすると、固定資産税が上がります。

2つ目は、家の骨組みのみを残して行う大規模なリフォームです。
骨組みを残していても、リフォームを行うことで元の建物とは大きく異なる建物ができあがるため、固定資産税が大きく上がる可能性が高いです。

3つ目は、利用目的変更のためのリフォームです。
例えば、居住として使っていたためものを店舗に変更するなどのリフォームは固定資産税が上がります。

□まとめ

今回は、フルリフォームにより税金が上がるかどうかについて解説しました。
リフォームは、生活に必要であれば、固定資産税が上がることはありません。
フルリフォームを行うにあたって、何かお困りごとがありましたらお気軽に当社までご連絡ください。